次世代育成支援対策推進について
plan次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日から2027年3月31日まで
内容
- ■目標
- ①育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知及び、実績として育児休業取得率90%以上達成
- ②適正労働時間に関する継続的な働きかけ及び実績として1ヶ月あたりの平均残業時間3時間以内達成
- ■対策
- 毎年8月 管理者・責任者に対する労務研修の実施および実績の確認